現在は格差社会と言われ、収入の高い人と低い人の差が広がっています。税金も上がり、不安定な雇用条件など少しでも収入を増やしたいと思うのは当然の考えです。しかし仕事をしている人にとって、副業を行ってはいけない人、行っても良い人という2種類の人が存在します。一体どういう事なのでしょうか。
副業とは？
副業とは主にどう言った事を指すのでしょうか。副業にも様々な種類があり、それが仕事として認識されるかそうでないかによって扱いが異なります。
副業というのは、通常勤務して働いている労働とは異なる仕事のことを指します。例えば、休日のアルバイトであったり、お金がもらえる手伝いであったり、サイドビジネスや金額が高ければオークションなども該当するかもしれません。
副業禁止の理由
日本では副業を禁止にしている職場が多く、特に明確に規定されているのが公務員でしょう。国家公務員・地方公務員共に副業は禁止されています。
では民間企業でなぜ副業が禁止されているのでしょうか。理由は1つです、副業の影響で勤務している仕事が疎かになる可能性があるからです。休日に肉体労働をしてお金を稼いでいた場合、本来休むはずの時間に体を酷使しているので、きちんとした体力の回復ができません。そのせいで、本業の仕事中に居眠りしたり、ミスが増えるなどの行為を防ぐためです。
就業規則を確認しよう
会社と雇用契約を結び、従業員になった場合に確認できる就業規則を確認します。もしその中に副業禁止の項目があった場合、副業をしている事が会社にばれると規定違反として解雇や罰が与えられる可能性があります。
しかし会社は、仕事の勤務時間中の制限は出来ますがプライベートの休みの日をどう使うか、過度に関与できないことになっています。例えば競合他社で仕事をするとか、会社にとって不利益なことが起こる可能性がある場合はやるべきではないでしょう。
法律上は副業を禁止する法律なんてものは無く、就業の自由がある限り就業時間外の事に会社は関与できません。ということは、休日に働いたから、副業したからといって即刻解雇などは会社にとっても戦力が減るので普通は考えないでしょう。きちんと勤務時間内は、まじめに働いてくれれば問題は無いのです。
就業規則が無い会社もある？
就業規則というのは、社員10人以上の会社は必ず作成し届け出る義務があります。しかし零細企業など個人経営に近いような会社の場合は、無い場合があります。
では無ければ確認ができない、どうしよう･･･と思うかもしれませんが、思う必要がありません。就業規則が無いという事は「副業」をしても何の問題も無いのです。
むしろ福利厚生や従業員の事を考えた会社の場合は、契約書なり書面で取り決めがあるはずです。無いという事は、自分の会社は給与が少ない、待遇が悪いと経営者が自覚しているのです。その場合は、どうどうと働いていて稼いでも文句は言われません。
副業をしていると会社にばれる？
では副業をしていると会社にばれるのでしょうか。それはある一定の条件を満たした場合に限ってバレると言えます。
社会保険や雇用保険など、確定申告など税金絡みで分かることが多いです。今後はマイナンバー制度が導入されるので、より一層会社に対してバレる可能性は高くなるでしょう。もちろんバレても問題ない場合は、そのままでも構いませんがほとんどの方はそうではないでしょう。納税方法や徴収方法に気をつける必要が出てくるでしょう。
あえて兼業OKと打ち出している企業の狙いとは？
就業規則に明確にダメと書いてある企業もあれば、問題ないとあえて書いている企業もあります。
目薬のロート製薬は2月24日、国内の正社員約1500人を対象に、ほかの会社やNPOなどで働く兼業（副職）を認める制度を4月から始めると発表した。
「社外チャレンジワーク」と名付けた制度で、就業先を届け出て会社から許可を得ると、平日の終業後や土日祝日に他社で働き、収入を得ることができる。会社の枠を超えて技能や人脈を培ってもらい、視野の広い人材を育成することが狙いだという。
出典：ロート製薬正社員1500人「兼業OK」に――他の企業が導入するときのポイントは？
内容を見てみると「届け出る」こと「会社から許可を得る」ことという条件付きです。幅広い人材を育成することが狙い、と言っているが果たして許可制はどうなのだろうか。
副業してもいいという事は、裏を返せば副業する方が多い企業ということになります。それはつまり、今の給料の大幅アップは今後厳しいため生活が苦しいなら他で稼いでください、とも取れるかもしれません。
副業や勤務時間外労働は、会社へ申請して許可をもらうという事は何だかおかしい気もしますが、明確に禁止されているよりかは自由が広がったと考えるべきでしょうか。
日本にはいろんな会社があり、派遣やアルバイトなど非正規でも副業を禁止しているところもあると聞きます。正社員ならまだしも、社員の生活を考えどちらも幸せになれるよう企業側も考えるべきではないでしょうか。
