高齢者や情報弱者をカモる?マルチ商法やネットワークビジネス

将来必要なお金を増やすことが出来たり、無料でマッサージを受けれたり、誰かを紹介することで対価を得たり、この手の話題はいつの時代も数多く存在します。一度はまれば「カモ」として逃がしてくれませんし、解約や契約解除も難しくなると言います。なぜ怪しいと分かっているのに、手を出すのでしょうか。

マルチ商法とネットワークビジネスとは

マルチ商法とは「連鎖販売取引」と言われ、法律で禁止されている「ねずみ構」に近しいものがあります。会員が新規に会員を誘って、更にその会員が新規に誘うという連鎖する形です。

結局は下の新規会員に「商品を購入」させて利益を上げたり、自分がランクアップしてお金をガッポリもらうというのが目的です。ちなみにマルチ商法とネットワークビジネスは違う、という方がいますが名前が違うだけでほとんど同じものと考えて問題ありません。

ねずみ講は違法ですが、そこから違法で無い様に改良したものがマルチ商法(ネットワークビジネス)です。

ねずみ構は、無限に子を増やせる無限連鎖で違法です。それを違法で無い様に有限連鎖で子に限りがあったり会員費がいらなかったりと改良したものがマルチ商法(ネットワークビジネス)なのです、マルチレベルマーケティング(MLM)と呼んだりもします。

お金が欲しいから勧誘してくる

大学生が学校で勧誘されたり、SNS(twitterツイッター・Facebookフェイスブック・Instagramインスタグラム)などで勧誘される場合があります。見知らぬ人でもある程度期間が経過し、親しくなったら声をかけてきます。ある程度知り合いになれば無下に断るのも気が引けますよね、そこを突いてくるのです。

高収入でアルバイトのようなものと言ったり、社会人になった時の人脈を広げるため等、ありとあらゆる謳い文句で誘い掛けてきます。もちろん勧誘している理由は、その人の為を思っているのではなく、いわゆる情弱(情報弱者)と思っている、そいつをカモってお金がほしいからです。

早い段階で興味が無いことを告げて、そこから離れるようにするのがベストな解決方法です。久しぶりで10年振りに連絡をよこしてきた友人が、実は勧誘目的だったというのもよくある話です。

1度入るとトラブル多発?

悪質なマルチ商法を繰り返して業務停止命令を受ける会社もたくさんあります。下記のような業者が最悪ですね、たった1年間で4回も処分が課されるなんて常軌を逸しています

商品を宣伝した顧客に報酬を支払うといった「連鎖販売取引」(マルチ商法)を行い、目的を告げずに勧誘していたのは特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁は12月15日、健康用品販売のジャパンライフ(東京・千代田区)に1年間の業務停止命令を出した。同社への処分は1年間で4度目。

出典:ジャパンライフに1年間の業務停止命令 目的告げずマルチ商法に勧誘

契約解除したいと言っても妨害行為をされたり、中々解約に応じてくれない等消費者庁にたくさん相談がいっているようです。法律の抜け穴を探しているのか、このような会社は腐るほどあります。違法な事を繰り返す業者は潰すべきですが、逮捕されないのは抜け道の対策を取っているため中々決定打が無いというのが国や警察の本音でしょう。

騙す方が悪いのは当然だが、騙される方にも原因がある?

騙す方が悪いのは当然ですが、年に何回も違法で処分がされるような所へ入会したりお金を支払うのはおかしいでしょう。ある程度どんな所かはネットで調べれば出てきます。ということは調べることが出来ない、ネットが使えないお年寄り、もしくはやり方がわからない・方法を知らない情報弱者ということになります。

今の時代は「知らないのは罪」なのでしょうか。誘われて怪しいパーティーや、本社の役員に会わされたりした時点で「何だかおかしいな」そう気付く大人でなければなりません。

商売というものは無料や慈善では成り立ちません。必ずお金が絡んでおり、騙されれば負けとなります。若い人にはお金や人脈といった言葉で釣り、お年寄りには健康や年金という言葉で釣り、集会を開いては洗脳させようとします。老後に破産者が出たりと法整備が整っていなければ、自分で自衛するしか手段は無いのです。