2017年も早いもので上半期(1/1~6/30)が終了しました。上半期のソーシャルレンディングの投資状況はどうなっているのか、どれくらいのリターンなのかを確認していきましょう。新しいサービスが増えたり、各地で様々なトラブルがあった上半期ですが、私の投資状況は落ち着いています。
現在の投資状況ポートフォリオについて
以前はmaneo(マネオ)が半数を占めていましたが、その割合を下げています。理由は後述します。
サービス業者名 | % | |
1位 | maneo(マネオ) | 43% |
2位 | crowdbank(クラウドバンク) | 15% |
3位 | greeninfra(グリーンインフラレンディング) | 14% |
4位 | lucky-bank(ラッキーバンク) | 11% |
5位 | crowdlease(クラウドリース) | 11% |
6位 | gaiafunding(ガイアファンディング) | 06% |
現在の総投資金額は「約362万円」です。ちなみに2015年と2016年の結果は下記をご参考ください。
ではもう少し細かく以前とどう変化したのか、確認していきましょう。利回りは分配金も確認します。
マネオの比率を下げた理由と、現在のローンファンドについて
2017年の3月時点ではマネオの比率が「ほぼ50%」だったのが比率を引き下げています。というのも、最近のマネオは利回りが低く運用期間が長いものが増えているためです。しかも利回りが高いと思ったらガイアファンディングから引っ張っていたりと・・・本家で投資をするほうが利回りが高いため、マネオで投資する意味がありません。
マネオの方が登録ユーザー数が多いため、お金を引っ張ってきたいのでしょう。しかもマネオでの扱いが、担保・保全がないため(事業者は担保はありますが・・・)クラウドリースも含めた出張ファンドには投資できません。
かといって23ヶ月で6.5%に投資するなら、他でもっと良い案件の投資先があります。しかし前向きな考え方をすれば、これはマネオがきちんとリスク管理を出来ているからであって安全性の高いものは利回りが低いのは当然の流れです。事実2~3年投資をしてきて、今まで1度もデフォルトや延滞はありません。マネオの目利きが確かなのを物語っています。
2017年上半期の分配金について
今回から税引き後ではなく、税引き前の分配金で計算しています。というのも、税引き後を見てもらうことで、やけに少なく感じるからです。「ソーシャルレンディングって思ったよりも儲からないな・・・」と自分で感じるのを防ぐためでもあります。
分配月 | 税引き前分配金 |
2017年1月 | 17,442円 |
2017年2月 | 15,977円 |
2017年3月 | 15,135円 |
2017年4月 | 17,142円 |
2017年5月 | 27,069円 |
2017年6月 | 23,788円 |
上半期は合計で「116,553円」となりました。このペースで行けば年間の利回りは「約6.44%」となります。税引き前ですので、源泉徴収されてここから20%程減少します。税引き後で「約5.15%」といったところで、前年よりアップしました。
2017年:6.44%(税引き前)→5.15%(税引き後)
2016年:5.32%(税引き前)→4.24%(税引き後)
これは利回りの高いグリーンインフラレンディングへ投資をしたのと、クラウドリースの投資資金を少し増やしたのが影響しています。これ以上利回りを上げることも可能ですが、リスクも上がるため分散投資で安全性を確保することを重視しています。
東京オリンピックまでは「不動産投資」を続けよう
ソーシャルレンディング投資は胡散臭い業者のものから、リスクがやけに高いサービスまで様々存在します。その多くが安全性を高める為に「不動産の担保」を取っています。つまり取りはぐれたら、競売や売却をして損をしないように・・・という為です。
しかし現在日本は少子高齢化で東京一極集中が凄まじい勢いで進行しています。既に息をしていないような地方自治体もあり、過疎化も急速に進んでいます。
本当に良かったと安心した事が1つあります。それは実物資産の不動産投資をしなくて良かった、という事です。特に地方では空き家が激増しており、不動産業界は窮地に陥っています。今後投資をするなら、ソーシャルレンディングであろうがリートであろうが、東京の物件にしておくのが無難でしょう。
現在は地方で供給過多になっており、特に地方や田舎を担保にしている不動産は厳しい状況です。東京自体も東京オリンピックというバブルが終わる頃には、外国人も離れるだろうしどうなるか怪しくもあります。
人口が減り続けている日本で、もちろん取り壊しもあるでしょうが、住居用の不動産が増え続けるって冷静に考えればおかしいですよね・・・。オリンピックが近づいてきたら、今後のソーシャルレンディング投資も考え直す必要があるのかもしれません。