日本の休業・廃業件数が史上最悪を更新の異常事態に、景気が良くなっているのは気のせいか？

2017年以降は倒産する会社が減ったから景気は回復、本当にそうなのでしょうか？企業倒産件数が減っているという事は、景気が回復基調にあるから、それって本当なのでしょうか。上場企業の倒産も近年は無く、求人倍率も高く大学生の就職内定率も上がっている、日本は不景気から好景気に進んでいる、これだけで判断するのはまだ早計です。実は休廃業・解散件数が史上最悪を更新するなど、異常事態が出てきています。

1 倒産件数が低水準で8年連続減少に
2 休業・廃業件数が過去最多
3 有効求人倍率が高いのは幻か
4 一部の景気は改善している

倒産件数が低水準で8年連続減少に

日本の倒産件数が、前年を大きく下回りました。倒産する会社が少ないという事は、景気が良くなったと思われがちですがどうなのでしょうか。

東京商工リサーチが１３日発表した２０１６年の全国の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は８４４６件で、前年より４・１％減った。減少は８年連続で、１９９０年（６４６８件）以来の低水準。負債総額は２兆６１億円となり、前年を５・０％下回った。

出典：昨年の倒産件数、９０年以来の低水準　８年連続減

上場企業が倒産した件数は2016年は0（民事再生法や法的整理）と、リーマンショックから回復基調だと報じられている事が多くあります。2015年の倒産はは「スカイマーク」「江守グループホールディングス」「第一中央汽船」の3社でした。

1年で8,446件倒産しているのか、少ないなとはとても思えません。それでも1日23個の会社が倒産で無くなっているのです。シャッターが閉まっている商店街はどんどん増えていますし、景気が良いのは東京だけではとも囁かれています。

倒産は事業の継続が難しくなった結果ですが、休業や廃業となると自主的に閉めることと意味は異なります。実はこちらはかなり深刻な状況です。

休業・廃業件数が過去最多

倒産件数が減っていても、特に中小企業が休業または廃業しているケースが増えています。その数は倒産件数ははるかに上回り、統計史上過去最悪を更新しました。

2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。

出典：倒産減っても休廃業・解散が最多　中小苦境　16年２万9500件超へ日本経済新聞

1年で29,500件ということは、1日約81件の会社が無くなっているという事です。これが倒産件数が減少して景気が上向かない原因でもあります。完全に資金が底を尽きて再起不能になる前に廃業をしたり、後を任せられるものがいなかったりと特に地方では深刻です。

日本では人口が減少しているので、比例して会社が少なくなってくるのは当然です。倒産件数も普通に考えれば徐々に数は減ってくるでしょう。しかし休業・廃業件数が思いっきり増えているのは問題です。

有効求人倍率が高いのは幻か

有効求人倍率とは、1人当たりの仕事がいくつあるかという事ですが、これがドンドン増えていっているというのです。仕事が世間では溢れかえっている、景気が良くなっているという事なのでしょうか。

労働力不足は、特にサービス産業において顕著であり、有効求人倍率も平均の1.43に対し、介護などの公共セクター等では地域によっては5以上（介護の全国平均は2.8以上）もざらとなっている。その一方で、事務は一般事務では0.25倍程度などムラが激しい。

出典：BLOGOS

介護事業の求人が爆発的に増えており、昔からある事務職などは低いままです。しかもこの有効求人倍率は「非正規」も含まれています。

地方の求人情報誌を見てみると30個求人が載っていました。大まかに分けるとこのような構成です、これはコピペしたものではありません。同じような仕事が多いと思いませんか。

「飲食」「事務」「プログラマー（有名なブラック企業）」「介護」「運転手」「看護師」「ガソリンスタンド」「看護師」「看護師」「保育士」「介護」「飲食」「歯科衛生」「介護」「飲食」「工場」「介護」「看護師」「土木」「介護」「飲食」「看護師」「看護師」「看護師」「飲食」「倉庫」「飲食」「運転手」「飲食」「介護」

介護と看護師で半数を占めています。つまり地方ではこのような現象が多いのです。求人が多くて倍率も上がった、といっても増えているのはこのような仕事。しかも休みは日・祝だけ（土曜出勤）も多く、待遇は良いとはいえません。飲食も多く、人手の確保が困難になっているようです。