失業して家賃払えない・・・そういう場合にまず考えること

毎月の給与から家賃の振込みをしている場合、失業してマンションやアパートの家賃が払えなくなる場合があります。最近では貯金(貯蓄)が無い家庭も多く、どうすれば良いのか途方にくれてしまう時、どうすればよいのでしょうか。

家賃はどこから払っているのか

基本的には働いた給料から支払っている方がほとんどで、口座振替で自動的に引き落とされるのか、1ヶ月毎に自分で入金をする必要があるかの2通りの支払い方法で行われています。かなり田舎の場合は手渡しで大家さんの元へ持っていくという事もありますが・・・。

例えば20万・30万の給与から税金などが引かれた金額から、家賃代を捻出する必要があります。この時に大事になってくるのが、貯金をしているかということです。子供がいて学費や生活費が増えている場合は、中々貯金できない方も増えているそうです。

どれくらい貯金しているのか

厚生労働省の統計調査に下記のようなものがあります。

これを見ると全世帯の平均が1,047万円で、30代が423万円、40代が707万円の貯蓄があるとなっています。ここで注意したいのは貯金と貯蓄は異なるという事です。貯金とは、銀行などの口座にお金を貯めることをいいます、貯蓄とは保険や株、土地や自動車など資産という意味合いに近いものを表しています。

つまり、100万円貯金があって100万円の自動車を持っていて、50万円分の株があれば貯蓄は250万円ということになります。しかもこれは平均値で特別なお金持ちが引き上げています。30代の平均の借金が800万円なんてどうみてもおかしな話ですよね?キャッシングなどをして金融機関でカードローンなども皆使っているのでしょうか。これは自宅を35年ローンなどで購入し、その返済がたくさん残っているという方が引き上げています。

他の可能性として、30代の上場企業の社長が金融機関から30億の借入があるとなった場合もその人が平均を引き上げていることが想像できます。

「平均値」の中には高額の貯蓄を保有している一部の富裕層も含まれているため、”みんな普通はどれくらい貯金しているの?”という感覚でいうならば、この「平均値」とはかけ離れた数字になることでしょう。

実際にそれぞれの世帯で貯蓄金額の割合の合計が50%を超える部分の中央値を見てみると、全世帯の場合で500~700万、母子世帯の場合で50~100万となっています。

出典:常陽銀行

先ほど平均貯蓄額が1,047万円と出ていましたが中央値を見てみると約600万円程です。ということは30代の423万円も6掛けで250万円位と考えて問題ないでしょう。貯金が無いことを悲観する必要はありません、他人と比べるのに平均金額という数字は当てにならないのです。

4世帯に1世帯の割合で貯蓄が100万円以下で、6世帯に1世帯の割合で貯蓄が無いという結果も出ています。問題はお金が足らなくなったときにどうするかということです。

日本ではまじめに働く人間にきちんとした制度が存在する

失業した場合、離職した場合に失業手当が支給されるのはもちろんのこと、住宅の家賃問題でも制度が規定されています。

地方自治体が行っている「住居確保給付」という制度です。地方自治体によって名称は若干異なりますが、中身としては「働きたいけれど住宅の確保が困難になっている、という世帯に補助をする」というものです。

離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方又は喪失するおそれのある方を対象として住宅費を支給するとともに、生活自立・仕
事相談センターによる就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援
を行います。

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出典:大阪市

埼玉県さいたま市の例です。家賃の実費分を支給してくれますが、管理費や共益費は含まれていません。世帯の人数によって上限が決まっています。世帯人数1人なら45,000円、2人なら54,000円などの上限が設けられていて、不正を防ぐためにも基本的には不動産会社へ直接納付されます。

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出典:秋田市

大阪府大阪市の例です。単身世帯で40,000円、2人世帯で48,000円と上限が設けられています。

秋田県秋田市の例です。単身世帯で32,000円、2人世帯で38,000円と上限が設けられています。

このように人口の多い市区町村や物価の高い・安い地域など場所によって額は異なっています。ただしどこの自治体でも基本的には3ヶ月だけの短期給付金となっています。そして65歳以下であることと、給付を受ける世帯主がハローワークで仕事を探す為に活動している事、世帯の家族が他の給付を受けていない事などの条件があります。

申請方法について

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地方自治体の市役所などの窓口で相談しましょう。「住居確保給付支給申請書」に顔写真を貼って、運転免許書や保険証などの身分証明になるものと、離職票も必要です。離職票は退職した会社から渡されるもので、無い場合はハローワークで相談してください。他にも貯金額を見る為に通帳の写しや印鑑なども必要です。

貯金がある場合や一定額以上の収入がある場合、奥さんや同居の子供や家族が稼いでいる場合は出ないことが多いです。旦那だけが働いていて貯金が無く、仕事も無い場合は迷わず相談に行きましょう。

住宅ローンの返済などは地方自治体では相談できませんので注意してください。民間との契約は銀行などの金融機関に相談して、減免など支払いを減らしてくれるように交渉しましょう。額が大きすぎて返してくれなくなるよりも、少しずつ返済してくれる方が金融機関はありがたいのです。

社会福祉協議会で借りることも出来る

給付ではなくて借りることも出来ます、総合支援資金という形で社会福祉協議会からの貸付も利用できます。ただしこれらは借りることですので、返さなくてはなりません。

単身世帯で15万円、2人世帯で1ヶ月20万円まで貸し付けてもらえます。しかし審査もありますので必ずしも借りれるわけではないので注意が必要です。条件に住居があることなど、一定の条件があります。しかしカードローンや消費者金融などで借りるよりは断然金利が低いので検討してみるのもありでしょう。相談場所はお住まいの最寄の市町村社会福祉協議会です。

今後は1ヶ月に少しの額でも良いので、貯金をしていくことを心がけて生活をしていきましょう。3万円が無理なら2万円、それでも無理なら1万円でも構いません。無理の無い範囲で何かあったときの為に、貯金を検討してください。