年収106万円の壁と130万円の壁が意味する現実とは

独身の方、結婚して共働きの方、パートやアルバイトをしている方、高校生や大学生の方など、働いた対価として給与をもらっています。1年間の収入が「106万円」と「130万円」を超えた場合、社会保障などに差が出てきます。少しでも負担を減らして貯金をしたい方や、手取り収入を増やしたい方はこの壁を意識して働く必要が出てきます。

以前の130万円の壁とは?

夫が働いていて、妻がパートに出ている場合がここに該当します。パートで働いた収入を130万円までに抑えておけば、夫の扶養に入れるというものです。この額を超えてしまうと、扶養から外れ独自に国民年金や国民健康保険に入らなくてはならなくなります。

つまり130万円までに抑えておけば、国民健康保険料と国民年金保険料が支払っているものとしてカウントされるのです。130万円を単純計算で12ヶ月で割ると10万8,333円となります。扶養で入っている方は月額収入をこの金額で意識してパートの労働時間を入れているのです。

ちなみに細かく言うと、年収100万円の壁と年収103万円の壁も存在します。それは年収100万円以上になると「住民税」がかかり、年収103万円以上になると「所得税」がかかるというものです。
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年収100万円でかかってくる「住民税」自体は大した金額にはならないので問題になることは少ないですが、103万円になるとかかってくる「所得税」はそこそこ負担があります。年収120万円ほどでは約17,000円程という感じです。夫がいると配偶者特別控除が使えるので、一気に税金が増えることは無いので103万円から130万円に抑えている方が多いのです。

これからの106万円の壁とは?

2016年10月からは制度が変わり、106万円の壁となります。130万円を超えると負担が一気に増えることを説明しましたが、今後は対象額が24万円下がります。つまり社会保険料を支払う対象が106万円を超えると、と変更になります。

ただしこれにはカラクリがあり、対象になる場合と対象にならない場合があります。

1週間の労働時間が20時間以上であること
ボーナスを含まない月額賃金が88,333円以上(年収106万円)であること
勤務期間が1年以上であること
組織の従業員が501人以上である事
学生でないこと

以上の5つを全て満たした場合は「106万円の壁」に当てはまります。年収100万円で「住民税」が年収103万円で「所得税」が加算されるのは今までと変わりません。

問題は130万円で加算されていた社会保険料が、106万円で加算されるようになることです。ということは、年収103万円から年収130万円までの方は実質負担が増えるという事になるわけです。

負担が増えて欲しくない・・・どうすればいいの?

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対策としての方法はいくつかあります。まずは「150万円」以上稼ぐという事が選択肢に入ります。これはこれ以上稼ぐと税の負担より手取りが増えるというボーダーラインになるからです。今までのように120万少しで抑えておく場合は、1ヶ月の負担が増えるので106万円に抑えるか、150万円以上稼ぐかに変更しましょう。

他には週の労働時間を20時間以内に抑えましょう。パートで週3日なら1日6時間程度にします。週4日なら1日5時間までに抑えましょう。週5日の場合は、午前中だけなど4時間以内に抑えることで、負担の軽減に繋がります。

実はこれら以外に「1番簡単な対策」があります。それは従業員500人以下の会社で働くという事です。大手企業やスーパーで働くよりも、地元の小さい中小企業で働きましょう。そうすることで、これらの制約からはずれ、今までと同じように効率よく働くことが可能になります。

どうせ働くなら代わりが誰でもいるような大手より、人間味の感じられるあなたに任せてもらえる仕事がある小さい企業で働くほうが、機械のように働くよりは働いている実感ができるはずです。どうせ仕事をするなら生き生きと楽しく働きたいはずです。

負担が上がるのは悪いことだけではない

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では税金の負担が増えることは、全てにおいて悪いことばかりなのでしょうか。そうは思えません、この制度の意図するところを考えてみましょう。

106万円から社会保障に入れるという事は、会社が半分折半して厚生年金や健康保険を負担してくれるという事です。つまりは将来の年金が、額が少ない国民健康保険とは異なり上乗せしてくれる厚生年金に加入することができるのです。将来は子供に負担をかけずに、出来るだけ自分達で頑張りたいと思いませんか。

そして健康保険も半分が負担してくれ、場合によっては傷病手当金や出産手当金などの制度が充実している場合も有り、デメリットばかりというわけではありません。

企業にとっては優秀なパート従業員が大手ではなく、地元の中小にも流れてくる可能性もあります。

目先の負担を見るのではなく、将来に渡ってもらえるものは少しでも増やしておきたい、そう考えるのが一家の台所として考えるところです。満額でも老齢基礎年金は70万少ししかもらえませんので、厚生年金が少しの負担で生涯もらえるようになるのはメリットでもあります。