地震大国日本では、30年～40年以内に大きな地震が来ると専門家の間で議論されています。いざ地震が来てしまったとき、日本の保険制度はどのようになっているのでしょうか。火災保険と地震保険では補償の内容が異なり、いざというとき困らないよう把握しておく必要があります。
地震は今も起き続けている
最近の日本での主な地震は、「関東大震災」「阪神・淡路大震災」「東日本大震災」があります。どれも大規模な地震で被害は大きかったが、昔は保険などというくくりで地震に対する補償は薄かった。しかし、最近では頻繁に地震が起きることから、保険会社各社がサービスを展開している。
出典：主な地震帯と地震の頻度
世界の年間平均の地震が発生した回数
マグニチュードと回数
【８．０以上】 01回
【７．０－７．９】17回
【６．０－６．９】134回
【５．０－５．９】1,319回
【４．０－４．９】13,000回
【３．０－３．９】130,000回
【２．０－２．９】1,300,000回
地球では、マグニチュード5以上が年会1,319回も起こっているから驚きです。もちろん人が全くいない海底や海のど真ん中の場合、それほどニュースにならないので分からないでしょう。
ここまで地震が起きてしまっている状況だと、いざという時の為に備えが必要です。
では、日本の保険はどういう状況なのでしょうか。
火災保険について
昔地震保険が無かったころは、災害の保険と言えば火災保険が主流でした。
火災保険とは、その名の通り火災で建物や家財道具などの備品が被害を受けた際に損害補償される保険の事です。ただし一般的に、戦争や瑕疵が発生した場合は支払い適用されないなど例外も存在します。
そして極めつけは地震や噴火や津波などでの火災は補償されません。一般的なそれ以外での原因による補償となります。
最近の火災保険はセットになっている場合が多いです。
火災・落雷・積雪・水濡れなどが住宅の総合保険として成り立っています。
一戸建てだけではなく、マンションやアパートなどでも入居時や2年ごとに加入しなければ住めないところが増えています。大抵は契約のときに家賃や手数料と一緒に支払い、後ほど証券が届くという順番です。
地震保険はなぜ加入する必要があるのか
地震保険が出来たのが1966年ですが、その2年前におきた新潟地震で火災保険が救済として機能しなかったため、地震に対する保険として国が制定しました。それから徐々に保険会社で扱っていくようになったのですが、加入率は低かったのです。
しかし、1995年の兵庫県を襲った阪神・淡路大震災で地震保険の重要性が高まり、加入率は増えていきました。そして東日本大震災で、津波などが起き地震保険の加入率は劇的に上がりました。
現在は火災保険の付帯としてしか契約できないようになっています。
地震保険の加入率を考える
地震保険の加入率を考える上で、２つの指標が参考になります。
１つは、加入率です。
2013年度の世帯加入率は27.9％です。毎年１％前後上がっているので2015年末には30％近くまで上がるでしょう。
2つ目は火災保険への付帯率です。
これは27.9％の内、火災保険への付帯として地震保険をつけている人の割合です。2013年では58.1％となっています。毎年２～３％増えていますので2015年には60％超えているでしょう。
もちろん東日本大震災で津波の直撃を浴びた地域では、宮城県85.2％、岩手県64.0％、福島県67.0％と高い水準を保っています。しかも東日本近辺では年に５％近く伸び率が上昇しています。
高知県でも83.3％や宮崎県72.8％と沿岸部では高い付帯率となっています。
もちろん事が起これば支払われるのですが、一度に起きた場合支払いきれない事がおきます。国がカバーしているので、倒れることは無いと思います。それでも財源には限りがあるので地震保険料金はどんどん値上がりになっています。
地震保険が５０％以上値上がりに！？
政府と損害保険各社が検討している家庭向け地震保険料の値上げについて、上げ幅の上限を５０％とする方向で調整していることが分かった。全国平均では１９％値上げの方向で、最新の研究で地震の発生確率が高まった太平洋側の一部ではより上げ幅を大きくする必要があるとの判断だ。
来年以降段階的に２～３年かけて値上げしていくとのこと。地震の発生確率や加入率が上がっているために値上げするのでしょう。都道府県別ごとに保険料が違うのも、リスクが県で異なるからです。
備えあれば憂い無しと言いますが、あまりにも備えに金額がかかる場合は検討しなおしも必要になってくるでしょう。
