分かりやすい失業手当のもらいかた 自己都合と会社都合 まとめ

仕事を辞めた場合、国から正式な手順で手当てがもらえます。ですが、内容や手順・条件などが複雑な為分かりにくい、と心配する方が増えています。簡単に分かりやすく、まとめてみました。

景気が良いときも悪いときも、仕事を自分から辞めたり、辞めさされたりというのは誰しも起こりうる可能性があります。ここでは、自分から辞めた場合、つまり自己都合退職で辞めた場合と解雇や倒産等の会社都合失業手当(失業給付)を受けるための手順を、分かりやすいまとめました。自治体や改正などにより、若干異なる可能性がありますので詳しくは役所で確認してください。

失業手当とは?

皆さんよく言うのは、失業手当という単語ですが詳しくは「求職者給付」になります。これは失業した方が、1日でも早く再就職できるように国から給付金が出ることです。

給付の対象者は?

・現在失業の状態で、すぐにいつでも働くことが出来る人
雇用保険に加入していたこと。

手続きの順序について

1:雇用保険被保険者証
雇用保険に確かに加入したという証明。会社に預かってもらっているか(いつ返却されるか確認する)、自分で手元に保管しているか確認します。

2:退職した会社から、離職票(1・2)が届く。
退職日から10日以内に届きます。

3:ハローワーク職業安定所へ行く
上記の1と2をもって行きます、その日の内にどういう手順で給付されるかという説明がハローワークでしてもらえます。免許証などの本人確認書類と、写真2枚、預金通帳と認印鑑が必要です。

4:待機期間を経過する
不正等防止の為、7日間(1週間)の待機期間があります。1週間経過しても無職であるという証明をする為。

5:説明会に参加する
3の時に、7日間経過後は○月○日に説明会があるので来ることと指示されます。ここで自己都合と会社都合などの給付についての説明がされます。

6:就職活動をする
自己都合・会社都合によって、こなさなければ給付されない回数は異なります。

7:失業認定日にハローワークへ行く
1ヶ月に1回、簡単な活動内容票を提出します。

8:給付
活動内容に問題が無ければ約1週間後に自分の指定した口座へ振り込まれます。
自己都合退職者は3ヵ月後の振込みになります。

6番の就職活動するという行為をしないと、給付はされません。自己都合退職の場合は、3ヵ月後までに最低3回、会社都合の場合は最低2回必要です。
それ以降はどちらの都合でも最低2回となります。

失業認定が必要

失業認定とは、ハローワークが就職活動をしたと認める行為の事です。例えば、求人へ応募したり、セミナーや講座へ参加したりなどがこれにあたります。

認定会場は自分の住まいの市や区ですが、活動自体はどこのハローワークでも構わないですし、民間の求人情報会社でも問題ありません。ただし民間の場合は証明が必要で、電話等で確認される場合もあります。

雇用保険受給資格者証の裏に処理状況を書くところがあります、参加したり実績があればハンコを押してもらえます。それが回数としてカウントされるのです。

支給される金額について

もらえる金額は異なる場合があります。平成27年6月末現在では、

30歳未満:6,390円
30歳以上45歳未満:7,100円
45歳以上60歳未満:7,805円
60歳以上65歳未満:6,709円
65歳以上:6,390円

となっています、これは上限の金額で雇用保険に加入していた期間の給与によって金額が決まります。

支給される期間について

【自己都合】
雇用保険の被保険者であった期間が、

10年未満→90日
10年以上20年未満→120日
20年以上→150日

となっています。

【会社都合】

20150624-2

ある一定の収入があった場合、給付が減額される可能性があります。不正受給は罰則がありますので、きちんと収入は申告しましょう。申告しなければいけないものや、申告しなくても良いものがありますので、担当の職員に質問すると教えてくれます。

公共サービスが免除される可能性がある

国民健康保険や国民年金が免除、または一部免除、猶予される可能性があります。これは管轄が異なりますので、ハローワークの手続き後に市役所で確認しましょう。

地方自治体によって免除等の基準が異なる場合がありますので、きちんと確認しましょう。

本当に困ったときは国が頼りになります。もちろん頼りにならないときもありますが、雇用保険をきちんと払っているからには受けられるサービスは、可能な限り活用しましょう。