残業は1ヶ月「40時間まで」と決まりがある会社、給与支払いに要注意!

うちの会社は「残業時間の上限が40時間まで」と決まっています、それ以上にならないように意識してください。と、求人票にそんな記載をしている企業がありました。これは40時間以上になることは許されないと遠まわしに言っているのですが、はたして残業代は出るのでしょうか、この時間を越えるとどうなるのでしょうか。

1ヶ月の残業時間の上限に規制はあるのか?

定時退社する仕事もあれば残業が多い仕事もあります。繁忙期と閑散期があり、残業時間が異常に長くなる時期がある仕事もあります(例えば年末だけ・決算月だけ異常に忙しい等)

忙しい仕事だからといって何時間でも残業させ続けても良いのでしょうか、これを考えるには「36協定」を知っておく必要があります。36協定とは「労働基準法36条」のことで「さぶろくきょうてい」と呼ばれています。法定労働時間(8時間労働で週40時間)を超えた場合に必要な協定で、労働者側の過半数を代表する者と同意し、会社側は労働基準監督署に届け出ていなければなりません。

1ヶ月の残業時間は45時間、1年間の残業時間は360時間まで

厚生労働省の「時間外労働の限度に関する基準」というリーフレットを見てみると、このような限度時間が設定されています。

期間 限度時間
1週間 15時間まで
2週間 27時間まで
4週間 43時間まで
1ヶ月 45時間まで
2ヶ月 81時間まで
3ヶ月 120時間まで
1年間 360時間まで

何かあれば労働監督署がタイムカード等で確認し、この時間と照らし合わせます。そしてこれに違反していれば労働基準法違反となるわけです。但しどうしてもこの残業時間を超えなければならない確固たる理由があれば(大規模なリコール等)働く側と協議を経て延長する期間限定の「特別条項付き協定」もあります。

1ヶ月の残業時間は基本的には「45時間まで」ですが、単純に計算してみると12ヶ月の1年で「540時間」になります。しかし1年間の残業時間は360時間と決められているので、どこかの月で20時間とか30時間といった残業時間を減らして調整し1年間で360時間を超えないようにする必要があります。

みなし・固定残業代は働いてもらう前提

求人票を見てみると「みなし残業代」「固定残業代」といった形で時間が指定されているものがあります。

基本給:20万円
固定残業代:3万円(20時間分含む)

この場合は総支給額が23万円となりますが、残業をしてもしなくても20時間分のお金はもらうことが出来ます。中には基本給をわざと3万円下げて20時間分多く働かせようと考えている会社も最近では多いですが・・・。

これは「仕事が暇だったら20時間分働かなくてももらえる!」というわけではなく、暗黙の了解として「20時間は残業してね」という意味合いがあります。ではこの時間を越えるとどうなるのでしょうか。

通常は時間外労働として割増賃金となります。時給1,000円なら×1.25倍で1,250円もらうことができるというものです。

会社の指定する時間以上に働くと評価が落ちる?

では40時間と(会社が勝手に)決めていて50時間働いた場合どうなるのでしょうか。残業代は払う義務がありますのできちんと支払われますが、あなたの評価は落ちます。なぜ落ちるのか、それはなぜ会社が残業の上限時間を設定しているか理由を考えてみましょう。

それは会社の希望として40時間までで終わらせて欲しいというものであり、それ以上働かれると効率が悪い・要領が悪いということで余計な人件費が発生するからです。

仕事とは・・・いかにして短時間で最大限の成果をあげるかが求められます、会社の意向に反するという事は昇進や昇給のチャンスを逃す可能性があります。そうすると残業時間を意地でも抑える必要があるわけで取れる対策は「3つ」あります。

規定の残業時間を越えないようにするには

1:意地でも40時間以内に終わらせる

何が何でも40時間以内の残業に自ら調節します。しかしお客様がいるサービス業では難しく、どうしても超える場合が出てきます。自分だけの作業なら昼休みを削ったり、少し早く会社に来て朝礼前に仕事をする方法や気合を入れて早く終わらせるしかありません。

2:40時間以上は申請しない

中小企業でよくある「サービス残業」ですが、最近では大企業の一部でもそうせざるを得ない企業もあるようです。つまり40時間になるようにタイムカードを押すことで、それ以上は残業していても残業していないと申請することです。

参考:日本人の平均サービス残業(サビ残)は月に「16時間」教師/ホテル/飲食が引き上げている実態

平均的なサービス残業は1ヶ月に「16時間」という統計も出ています。申請しても認めてもらえなかったり、申請しにくい風習があるためです。「文句あるなら辞めてもらっても結構」と平気で言う会社もあります。残業代の請求は証拠集めが難しく、裁判で訴えて勝ち取るのは時間的にも金銭的にも厳しいからです。

3:家に持ち帰る

保育士や学校の教師が家に持ち帰って仕事をする、という話はよく聞かれます。休日返上してでもこなさなければならない仕事が多い為です。他にはデザインや分析や作業など自宅に環境があればできるという仕事で、この持ち帰って作業するパターンがあります。

求人票に残業代の記載がある場合は注意

例えばハローワークの求人票を見てみると、月間の平均残業時間が書いてあったり「固定残業代・みなし残業代」が多くて基本給が少ない場合は注意する必要があります。嘘をついて何も書いていないよりはマシですが、この数字が多いだけで相当厳しい環境で仕事をしなければいけないことが分かります。総支給が20万円(残業代含む)で固定残業代が70時間近くあるような求人がありましたが、ブラック企業の臭いがプンプンします。

特に「残業は40時間までにすること」というように、本来であれば上限を指定できない残業時間を書いている企業は要注意です。残業手当を出し渋ったり、無理やり帳尻合わせをさせられるような可能性が高いのです。