定年と同時に生活保護が急増する?年金は当てにならないのか

世界中で見ても比較的福利厚生がしっかり整っているといわれている日本ですが、生活保護が過去最高を更新し年金受給年齢が引き上げられるかもしれない昨今。将来に悲観している若者が増えて、年金未納が止まらないのならば定年後に待っているのは破滅なのでしょうか。

年金が70歳以上になる?

定年とは一定の年齢に達すると、仕事を辞める(退職)時の年齢の事を指します。今までは定年を迎えて収入が途絶えても、国の年金があるので生活には困りませんでした。しかしこの定年が変化してきています。

1970年代:55歳定年
1980年代:60歳定年

2012年:60歳定年で希望者は65歳まで定年も可能
(改正高年齢者雇用安定法)

20○○年:70歳以上?

現在の年金制度は65歳からもらえ、受給額が減りますが60歳からもらっている方もいます。それが「国民年金」「厚生年金」などです。もらっていた本人が亡くなった場合は、「遺族年金」が支給されることもあります。

65歳で定年退職してすぐに年金がもらえれば、空白の期間が無くなり収入が途絶えません。しかし60歳で仕事を辞めてしまうと、65歳からもらうとした場合5年もの間無収入になります。この期間は貯金を切り崩しての生活になるのですが、これが70歳と10年もの間、無収入になる可能性があるのです。

「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7%に設定されていました。これは10人に7人が70歳まで働かないと厚生年金の所得代替率、つまり現役世代の手取り収入の何%を受け取れるかという数字が50%を保てない、との検証結果を意味しています。2030年度以降も、厚労省は3年に1歳ずつ引き上げて70歳に近づけようとしており、このペースでいくと、2045年度には支給開始年齢が完全に70歳となります」

出典:年金支給「70歳から」に? ターゲットは団塊ジュニア世代

仮に70歳から年金の支給が始まった場合、定年退職で退職金という方はマシですが非正規雇用も増え、中小企業では退職金は期待できませんしそのような制度がない企業もたくさんあります。

しかし年金は現役世代が高齢者を支えるように出来ているので、少子高齢化となっていく今後はますます悪い方向へ行くと予想している方が大半です。

確定拠出年金(DC)利用や、国民年金基金、株・投資信託・積立などある程度の自衛手段を検討する必要が出てきています。昔は10人程で1人の老人を支えていたのが、現在では1人~2人とかなり苦しい状況にまで追い込まれています。年金が崩壊すればお年寄りは生活できませんし、現役世代も将来を悲観してしまいます。そうすると生活保護を当てにして生活することになるのでしょうか。

年金未納率は上がっているのか?

年金の未納者はどれくらいいるのでしょうか。厚生労働省のデータを見てみると、ここ最近は督促など積極的に納付させようと動いているせいか、納付率が上がってきているようです。

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出典:平成27年度の国民年金の加入・保険料納付状況 厚生労働省

年金制度が完全に崩壊すると国民が生活できないため、全く出なくなることは無いかもしれませんが額は減らされる可能性があります。こんな事を書いている方もいます。

あくまで個人的な意見ですが、私は公的年金制度自体は崩壊しないと考えます。それより懸念されるのは「公的年金だけで暮らしている人の生活が『崩壊』する」ことです。

出典:年金って払う意味があるの? 「年金制度改革法」成立、この機会にあらためて考えてみよう

確かに年金制度の破綻は国の破綻と考えると、何が何でも維持しようと動くはずです。ということは、年金だけでは老後の生活資金が賄えない時代も近くまできているのかもしれません。成人式のインタビューで将来の不安を口にする若者が増えているそうで、そこまで日本の今後を不安視する層が増えてきました。

生活保護数急増中?

生活保護の受給世帯数が過去最高を更新したのがニュースになりましたが、日本はこれでもまだ少ないと海外では言われています。日本の生活保護受給者数は約216万人で人口における1.6%です。

外国の状況はどうだろうか。2010年当時を比べてみると、ドイツは人口8177万人で生活保護利用者は793万5000人(利用率9.7%)。これは日本の6倍に相当する驚くべき数字だ。フランスは6503万人で利用者が372万人(5.7%)。英国は6200万人で利用者が574万4640人(9.27%)。スウェーデンは941万5570人、利用者42万2320人(4.5%)だ。

出典:「生活保護世帯」過去最多を更新 海外はどうなのか?

このようにイギリスでは10人に1人が生活保護というのが現状です。しかし生活保護を利用できるにもかかわらず利用している人は圧倒的に日本が少なく、本当に必要な人に行き届いていない現状もあり、不正受給も後を絶ちません。

将来は日本で生活は難しくなる?

将来は日本で日本人が減って行き、外国人労働者が増えて格差社会がますます広がり、孤立や老後の不安から治安悪化も懸念されます。海外に移住した日本人にスポットを当てるテレビ番組がありますが、日本を悲観し海外で穏やかに暮らしたい、そう思う日本人が今後増えていくのかもしれません。