カードローンや消費者金融など、いわゆる借金をする方法はたくさんあります。もちろん必要に迫られて仕方なく行う場合もあれば、住宅ローンなど自ら進んで借金をする場合もあります。金利が低いうちは良いですが、変動金利で高くなったり当てにしていた収入が無くなったり減ったりし、計画通りに行かない場合があります。その際に自己破産という方法がありますが、本当に行うとしても計画的に行わなければなりません。
借金で多い方法とは?
CMやバナー広告も出ているほど、お金を貸してくれる業者は国内に無数に存在します。ではローンや借金にはどういった種類があるのでしょうか。
1:マイカーローン
新車で自動車を購入する際に、現金一括で支払うのではなくその購入資金を借入するローンです。ディーラーや中古車ショップでも紹介してくれますし、銀行・クレジットカード会社のオートローンや自動車ローンという名称で取扱されています。自動車保険を取り扱っている損害保険会社・信販会社でも取扱があり比較的身近なローンです。ただしディーラーで新車でローンを組むと、所有権が借入先になるので売却が出来ません。
2:カードローン
ATMやCDなどで限度額以内のお金を借り入れる、カードローンです。特に目的も問われずに借りれる最も借りやすいローンの1つです。特に担保を取られることも無く(無担保融資という事)、本人確認書類と信用情報で借りられます。大手の銀行も参入しており、CMなどでも営業が盛んです。
3:住宅ローン
新しく一戸建てやマンションを購入する際に使われる、購入の為のローンです。長期固定金利やフラット35と言われる計画が建てやすい住宅ローンが最近主流です。建て替えローンやリフォームローンといった、現在の住まいを修繕や建て替えるためのローンもあります。
4:教育ローン
子供の進学などに必要なお金を、銀行や国から借りるのが教育ローンです。幼稚園や小学校からといった低年齢での利用も可能で、金利が下がってくる時期ではよく利用されています。銀行の金利の方が高く、国の方が低金利なので日本政策金融公庫などが人気ですが、審査は厳しいようです。
5:フリーローン
自分の趣味や生活資金の一部の補填として、消費者金融から借ります。特に目的が無く飲み代や旅行代金、娯楽に使う方がいますが、金利が高いので要注意です。
自己破産とは?
借りたはいいが返せなくなった場合、おまとめローンや借り換えで低くなっても難しい場合、生活するのも困難になった場合の最終手段として「自己破産」があります。
裁判所に返済が無理だと認めてもらえれば晴れて自己破産ですが、全ての財産を手放す必要があります。家があれば売り、車や資産があれば手放す必要が出てくるのです。
他にも今後の金利を低くする「任意整理」や、資産がある状態で借金を減らせる「民事再生」という手段もあります。
自己破産のメリットは白紙
自己破産する最大のメリットは「借金が帳消し」になることです。債権者が給料の差し押さえをしてくるのが無くなり、1から出直すことが出来るのです。生きていけないくらい困窮した場合、やり直しが出来る可能性が出てくるのです。今まで築きあげてきたものが無くなりますが、取立てや催促がなくなるので精神上安定します。
自己破産のデメリットは信用
デメリットが存在しなければ、借金をして踏み倒す輩が出てきます。1番のデメリットとしては、社会からの信用がなくなることです。社会と言っても友人や周りの人からの信用ではなく、銀行やサービス業界や国からということです。
ブラックリストとして5年から10年は日本全国に情報が保管されますので、新たな借金や一部のお金に携わるサービスが利用できなくなります。新しい車の購入や引越しの住居の確保なども困難になります。警備員などの一部の職業にも就けなくなります。
自己責任の場合は自己破産できない
住宅ローンや病気の治療の借金など正当な理由があれば良いですが、ギャンブルや浪費などは破産法で自己破産できないことになっています。
財産ががあるにも関わらず、それが無いように隠すことも許されません。これは破産法の第二百五十二条に明記されています。
第二百五十二条 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
一 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
本当の最終手段として最後の一滴まで絞り尽くしたけど出ない、という場合の最後の手段ですから隠匿して自己破産するのは違法となります。
デメリットを考慮した上で判断
社会や国から破産の烙印を押されれば、社会的に生きていく上でつらくなります。もちろん借金がなくなって身軽にはなりますが、何もかも失ってしまいます。生きていけない状況になるくらいなら自己破産したほうが良いですが、返せるのか返せないのかしっかり検討したうえで自己責任で判断してください。