トイレも手すりもバリアフリーも、ほとんど国が負担してくれる制度とは

自宅での介護や足腰が悪い高齢者がいる家では、バリアフリーなどの過ごしやすい環境を整えてあげることが急務となっています。しかしそれらの機材や改築費用・リフォーム代金などは高額で、対策する為にはかなりの負担を強いられます。しかし制度に合致した場合は、ほとんど負担無しでそれらの環境を整えることができます。おじいちゃん、おばあちゃん、親の為に出来ることはあります。

和式トイレを洋式トイレに変更する場合

トイレを変更する場合リフォームが必要になります。工務店やホームセンターなどでリフォームすることもでき、リクシルやTOTOなど有名メーカーが揃っている事でしょう。20160503-2
相場としては30万円前後というのがほとんどで、トイレの便器自体は10万円前後が多いです。もちろんウォシュレットを装備したもので、脱臭設備などを完備しています。さすがに自動で開閉したりとなると20万円近くする場合がありますが、どちらにしろ高額な負担がのしかかります。

処分費用や取り付け工事なども工賃としてかかり、業者によってはあまり値引いてくれない場合もあります。

手すりをつける場合

20160503-3
高齢者になると階段が滑ったり、危険な怪我に繋がる場合があります。その為の防止として、手すりをつける場合が多いでしょう。日本の戸建て住宅の手すりだと、通常は10万円前後でいくつかの手すり、右と左に1本ずつ、階段がカーブしていると費用が増えます。もちろん滑り止めシートなど、もう少し工夫を重ねると更に値段がかかります。

手すりはかなり頑丈に設置するため、意外とお金がかかります。というのも、体全体の体重がかかり壁が脆くなっている場合は補強工事が必要になるからです。下地を補強するためにある程度コストもかかり、トータルで見ると部材などもあわせて10万円前後となるわけです。

バリアフリーにする場合

20160503-4
バリアフリーと一言言ってもピンからキリまであります。基本は段差をなくして車椅子でも動けるようにしたい場合が多く、値段も数十万円から家全体となると100万円を超える場合が多く有ります。間口を広げたり、段差をなくしたり、壁を無くしたり、エレベーターをつけたり、スロープをつけたりと挙げればキリがありません。

介護保険は強い味方

これだけ費用がかかれば自宅での介護や生活は苦しい、施設に預けるしか・・・となりかねませんが、介護保険という手があります。介護保険は40歳以上になれば払う保険の事で、2000年から始まりました。

福祉用具の貸し出しレンタルや購入、介護者の為の増改築に介護保険が使えるというのです。

受けれる対象者と対象物

要介護認定・要支援認定を受けた方がこれらの対象になります。介護サービスの計画を立てて、必要と判断されれば補助してくれます。

購入する際は必ず地方自治体で相談する必要があります。このような注意書きがあるので注意が必要です。

都道府県や市町村等の指定を受けていない事業者から購入したものは、介護保険の対象となりません(全額自己負担と なります)ので、ご注意ください。

出典:大阪市

きちんと指定を受けた業者で購入しましょう、くれぐれも安いからといってインターネットで購入すると後悔する事になります。基本的には9割を補助してくれるので、1割負担となります。器具のレンタル・購入の補助は1年間で10万円までです。器具のレンタルや購入以外にも工事についての記載もあります。

1.手すりの取り付け
2.床段差の解消
3.滑りの防止、移動の円滑化等のための床材の変更
4.引き戸等への扉の取り替え
5.和式便器から洋式便器への取り替え

出典:海南市

住宅改修は、レンタルや購入と併せて利用することによって効率的に環境を整えることができ、負担を軽減させることができます。ただし限度額もあり、1年間で20万円とあります。

工事にしろレンタルや購入にしろ1年間に最大で30万円の補助が出るのは大きいもので、1年後には更に10万円使うことができます、あれ残りの20万円は?と思うでしょう。実は住宅改修は1回限りの制度です、ただし介護度が大きくなったり特例として再支給は存在するので相談してみましょう。

もちろん事前に地方自治体と相談する必要がありますので、何でもかんでも補助してくれるというものではありません。

必ず家族で相談して決めること

成年後見人という制度を聞いたことがあるでしょう、これは認知症などで判断能力が低下してしまって、業者や営業マンの言われるがまま購入・契約してしまった場合に成年後見人が取り消すことが出来るというものです。器具のレンタルや購入などは、地方自治体が指定した業者とは言いますがどんな業者がいるか分かりません。中には悪意を持って騙す業者もいないとも限りません、家族みんなで相談しどのようにお金を使っていくかは慎重に決めることが大事です。