給与未払いが起こった時はどうするか、方法は至ってシンプルです

会社で働いているサラリーマン、アルバイトやパートで働いている方、1ヶ月に1回はお給料をもらっていますが、それが無くなった場合はどうしますか。会社や事業所も景気の良いときもあれば悪いときもあります。景気が良ければボーナス賞与が出たり、奮発してくれるかもしれませんが景気がかなり悪くなってくるとボーナス賞与が無いばかりか、給与がきちんと出ない可能性があります。

給与が出なくなるのはどんな時か

会社の経営が行き詰まり、倒産もしくは倒産寸前までいく場合もあるでしょう。景気の良い時代でも業界によって悪いところもありますし、バブル時でも倒産する会社はあります。

延滞が発生したときは要注意で、特に小さい会社では資金繰りが大変な会社は多いです。給与に回すと運転資金が無くなり、取引先の支払いに支障が出るため取引停止になる可能性があります。そうすると倒産までまっしぐらで、従業員の給与を止めてでも取引先との関係を大事にする会社があります。その場しのぎでは良いかもしれませんが、どの道もう体力も無くカードローン・キャッシング・金融関係に手を出し法外な金利の借金をしてくるともう会社は終了します。

では給与が支払われなくなって倒産した時や、いつまで経っても支払われない場合はどうすればよいのでしょうか。これは現職・退職後どちらも行う方法は同じです。

請求には段階を踏む必要があります

1:口頭で請求すること

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いきなり法的措置に乗り出すと手間や費用の面で厄介で、体力や精神共に疲労する可能性があります。手間が少なくて回収できればそれに越したことはありません。

社長や責任者から未払いになった経緯や未払いになった事実を、伝えられた場合こちらから「払ってください」ときちんとアピールする必要がこれに該当します。会社の経営が厳しいのは分かるが、こちらも生活があるので支払ってくださいと伝えます。

2:内容証明付郵便を使う

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郵便局が内容と送ったことを証明してくれるサービスを使いましょう。ちなみに内容が正しいか正しくないかは関係なく、確かにこういう文章を送ったという事実を証明するだけです。

中身はタイムカードのコピーなどを交えた、いくらが未払いかをきちんと計算した請求です。例えば、このタイムカードが証明する通り15万円分が未払いなので支払ってください、などを文章で送ります。

参考:郵便局 内容証明

郵便局側で保管する1枚、送信者が保管する1枚、送る1枚で3枚用意します。封筒と印鑑ももっていき、封筒には封はしません。あらかじめ郵便局で確認してもらう必要があるからです。送り方や速達にするかなどにもよりますが、通常1200円~1500円位かかるでしょう。このサービスは全ての郵便局で扱っているわけではないので事前に電話等して確認しましょう、最近ではインターネットからも出せます。

3:それでも支払われない場合は法律違反

これでも支払われない場合は立派な、労働基準法違反です。労働基準監督署に申告して対応してもらう必要が出てきます。

その際に必要なのがタイムカードや給与明細、労働契約書や離職票、内容証明付郵便の内容等です。この会社でこういう契約をして、これだけ働いたがこれだけの給与が支払われないということを資料をそろえます。

では労働基準監督署はどこだろうとなりますが、東京労働局・大阪労働局など労働局やハローワークで聞くか、下記リンクから辿ってください。

参考:厚生労働省 全国労働基準監督署の所在案内

地方では労働局と同じ建物にある場合も有れば、少し離れた場所に構えている場合があります。正式な申し立てのやり方は聞けば教えてくれます。

ただし給与賃金の未払いの時効は2年で、ボーナス賞与は5年ですので早めに行動されることが大事です。

4:会社が既に倒産している場合は国に建て替えてもらう

会社が倒産している場合は異議申し立てをしようにも、跡形も無くなってはどうしようもありません。探偵などに頼んで取り立てて・・・というのも現実問題難しいでしょう。そんな時は厚生労働省の制度を使います。

「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部を立替払する制度です。

出典:厚生労働省 未払賃金立替払制度の概要

労働基準監督署へ申請をする必要があり、倒産した日から2年以内に申請する必要があります。ボーナス賞与は立て替え対象とならない点に注意が必要で、いくつか条件もあるので厚生労働省または労働基準監督署で相談しましょう。退職者の年齢で支給額が異なり、最大でも8割までしか建て替えてくれない点にも注意です。

会社が存在しているにもかかわらず払ってくれない場合

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最後の手段を取るしかありません、民事調停や簡易裁判で支払ってもらうよう催促する必要があります。額が少ない場合は少額訴訟も起こす手もあります、どちらにせよ未払いの証拠となる資料を用意し手順を踏む必要が出てきます。

円満な解決ができればいいですが、そうでない場合が多く感情的にならずに順を追って対策を取っていけば自ずと取るべき行動や解決先も見えてくるのではないでしょうか。