2016年4月から電力会社を変更する人の内訳を見てみよう

2016年4月1日から、日本全国で電力会社を自由に選べる自由化がスタートします。スタート開始時から変更届でを出している方も、様子見をしている方も多いでしょう。スタート時にどれだけの人が、現在の電力会社を変更するのでしょうか。

電力会社変更届一覧を見てみよう

では日本国内の変更届で数を見てみましょう。変更届出をスイッチングと言い、申し込み件数で判断し、電力広域的運営推進機関が公表しています。

一般送配電事業者 申込件数
北海道電力株式会社 400件
東北電力株式会社
東京電力株式会社 33,200件
中部電力株式会社 0件
北陸電力株式会社
関西電力株式会社 20,900件
中国電力株式会社
四国電力株式会社
九州電力株式会社 100件
沖縄電力株式会社

出典:電力広域的運営推進機関

「-」は事業者へ情報の提供がなかったということです。0件は情報の提供が合ったが、数が無かったという事でしょうか。2016年1月29日までの申し込み件数で、約54,600件となっています。電気代を少しでも安く抑えたかったり、原発問題で電力会社の信用が低下し変更したいという方もいるでしょう。

特に新規参入事業者が数多く参入する、都市部に申し込みが集中しています。地方に行けばいくほど事業者の数もあまり多くは無いので、比較的選択の幅は狭まっていると現時点では言えそうです。

新規参入の電力会社は148社

現時点で4月から新規として参入する会社は「148社」となっています。

これまで経産省から電力小売りの免許を得た新規参入業者は148社。都市ガス、石油、鉄道、通信などの大手企業から地域密着の中小企業など幅広い。ガスやガソリン、通信との各セット割引など多彩なサービスが登場している。

出典:電力会社変更5万4600件に 小売り自由化対応 広域機関集計

この中で特に力を入れているのがガス会社ではないだろうか。というのも、2017年にガスの自由化が開始されるからだ。今まで以上に競争も激化する、その前に少しでも既存の電力会社から顧客を獲得しようという狙いがあり、電気とガスのセットプランや現在の電力会社よりどれだけお得かなど、力を入れているのが見受けられる。

他にも大手コンビニチェーンや、携帯電話会社、商社や誰でも知っている有名企業から地元で小さい会社が始めたりと様々だ。

初物は見送りが多い理由、それは故障やトラブル

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初期ロットはちょっと・・・という方もいるように初物は分からないことのほうが多い。iphone(アイフォン)などの携帯電話・スマートフォンであったり、DVDやブルーレイレコーダーなどの家電製品、自動車の最近のリコールの問題など、市場に出してみて分かる反応や結果というものがある。

部品が抜けたり、電源が入らなくなったり酷いものだと発火や怪我の原因となるものまであります。よくホームページに回収のお知らせと出ているのを見ることがあるかと思います。

不明な点が多いのにもかかわらず、2年契約など携帯電話やネット回線にありがちな契約方法は少し待ったほうがよいかもしれません。今までの実績を考えると、安定感などで圧倒的に既存の電力会社が有利で信頼感があります。

医療機関や介護などで停電や断線・漏電などあってはならない場所も多いです。パソコンやサーバーなど、電気が途切れると多くの人に影響が及ぶ場合は安定しているのを確認してからのほうが良いでしょう。

ガス会社が猛攻をかけていますが、ガスの自由化に伴い電力会社の逆襲もあるかもしれません。焦って勢いで契約して、トラブルが起きたので元の電力会社に乗り換えようと思うと違約金なども発生するかもしれないので、契約内容を確認する必要があります。

少しだけお得な為に、ものすごくややこしい契約になるなら止めた方が良いという事も十分考えられます。1年換算でどれくらい安くなるのか、数百円なら時間を取られるだけ損ですが数万円も変わったり、事業者やお店をしている方、24時間電気を使う方の場合は検討してみても良いかもしれません。

変更をするなといっているわけではなく、いろいろ下調べをして契約に関する時間を取ってまで変更する価値があるのかどうか、費用対効果を確認してから行うのがよいのではないでしょうか。