毎月分配型投信の分配金と中国経済がモロに影響している件について

現在インデックス投信と毎月分配型投信の2つの投資信託を、積み立て+スポット購入しているが中国経済の影響が激しく出ていることが分かる。ここ数ヶ月で3割近く落ち込んだ影響もあり、手数料も響き成績は悪い。


中国経済が影響している

中国経済の躍進がピークを迎え、停滞し減速していっているとの見方が強い現在。不動産やバブル崩壊など様々な負の要因が増えてきています。中国に関係する株式銘柄や投資信託は、モロに下落の一途をたどり影響はかなり大きくなっています。

出典:日銀、中国減速へ警戒感

減速が鮮明化する中国経済に対し、日銀は日本経済への影響について、これまでよりも警戒感を強めている。7─9月期には回復するとみている輸出・生産の不振が長期化したり、中国の需要動向を起点に原油やその他の商品価格が下落し、それが日本の物価上昇力に逆風となるリスクがあるからだ。

世界で見る中国の影響と、日本が中国へ依存している度合いは強く、日本への影響も輸出や生産などで不安定な材料が多くなっているように感じます。

本日8月17日発表された4月~6月期の国内総生産(GDP)は、前期比でマイナス4.4%と大きく落ち込みました。一時的だから、7月~9月以降も戻って、「景気は回復してくるから大丈夫」みたいな声が聞かれるが、はたしてそうだろうか・・・良くなりそうな気配がしない。景気が良くなっているのは、一部の大企業や公務員の給与ではないだろうか、日本のバブルの時のように日本中が好景気に包まれているときとは全く異なっている。

投資信託の分配金が出た

・ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)
・マニュライフ・新グローバル配当株ファンド(毎月分配型)
・アジア・オセアニア・好配当成長株オープン(毎月分配型)

現在の毎月分配型の保有投資信託は上記3種類になります。

保有金額は260,000円で、分配金は2,036円になりました。

上記2種類は、トータルで見てプラス収支になっています。

ラサール通称ラリートは、2.7%のプラスで、マニュライフは、1.7%のプラスです。ただし、アジア・オセアニア通称アジオセはマイナス6%となっています。

これは先に述べた中国経済の影響を受けていて基準価額が下落しています。それもそのはず、組入銘柄上位を見てみましょう。

アジア・オセアニア・好配当成長株オープン(毎月分配型)について

このファンドは、モーニングスターという会社のMorningstar Award “Fund of the Year 2014”国際株式型部門(対象ファンド:1,034本)優秀ファンド賞を受賞している。

8月現在の組み入れ銘柄と割合は下記になります。

比率順位 上位銘柄 構成比率
1 中国建設銀行 3.61%
2 中国銀行 3.42%
3 中国工商銀行 3.32%
4 ANZ銀行グループ 3.32%
5 台湾セミコンダクター 2.83%
6 チャイナ・モバイル 2.83%
7 BHPビリトン 2.54%
8 ウエストパック銀行 2.44%
9 シンガポール・テレコム 2.24%
10 CKハチソン・ホールディングス 2.24%

投資対象として見て分かるように、中国の銀行系や通信サービス系が多くを占めている。アジア・オセアニアとあるが、国・地域別で見ると香港・オーストラリア・台湾・韓国・シンガポール・インドがほとんどです。

日本と違い海外の銀行系は利回りが比較的高い、例えば中国建設銀行の利回りは約4.8%、オーストラリアのANZ銀行グループは、利回りが5.6%とかなり高い。日本の銀行で利回りが高いといわれ人気がある銘柄に、みずほフィナンシャルホールディングスがあるが、それでも3%前後であることから、これは非常に高いといえる。

このアジア・オセアニア・好配当成長株オープン(毎月分配型)は、一般的に非効率の分配方式で健全ではないといわれている。それは、利回りや基準価額の上昇で得た利益より、多くの分配金を出しているからだ。しかし、モーニングスターでも優秀ファンドに入っているだけあり、トータルの収支で見るとまずますのファンドである。

ここ3ヶ月は中国経済の影響がモロに影響を受けているが、ここ1年の分配金再投資基準価額の騰落率は、10%を超えていて、3年前と比べると何と70%を超えている。これは最新の月次運用レポートで確認すると分かる。

ただし私自身このファンドの買い増しは少し様子を見ようと思う、それは当面はこのまま下落していく可能性が高く、基準価額が戻ってこない可能性が高いからだ。そして何といってもネックは購入時の販売手数料だ、これが3%もっていかれるのでマイナス3%からのスタートになる。

ラリートやマニュライフは手数料がなくなったので、買い増していく予定だが基準価額の下落+手数料でしばらくは厳しい運用になることが予想される。ただし、ファンド自体は保有していくので、今後の動向と買い増しについては随時確認し、検討していく予定です。