薬局で薬を買ってから、医療費控除すると税金が節約できる

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最近では病院で薬をもらうのではなく、薬局で薬剤師に薬を販売してもらうケースが増えています。軽い症状で例えば頭痛の場合などは、頭痛を治す薬を薬局で売ってもらうわけです。薬局では安い薬もあれば高い薬も売っています、その時に購入する人の負担にならないように制度が設けられています。

スイッチOTC薬は薬局で購入できる

スイッチOTC薬とは、通常お医者さんに診てもらって処方箋を作ってもらってからでないと購入できない薬がです。その中の成分が市販薬でも売られているものが存在します。それを「スイッチOTC薬」と言います。普通の風邪薬から胃薬まで様々な種類がありますが、薬局で購入するという事は健康保険が適用されないという事です。3割負担などではなく、全額自己負担で購入する事になるのがデメリットです。

主に効き目が高くなっているものが多いので、その分の副作用などに注意する必要があります。薬剤師にきちんと相談してから購入するようにしましょう。心配な場合やお医者さんに診てもらいたいという方は、病院へ行きましょう。

高い薬代や医療費は高額療養費を使う

1ヶ月の医療費があまりにも高額になった場合は、支払いに影響が出ます。健康保険に加入していると可能なのが、負担能力に応じて限度額が設定できます。

70歳未満の方が対象で平成27年1月から、区分がより細かくなりました。今までは報酬月額が53万円以上か以下かで区切られていたのが26万円以下や50万円以下などが増えて83万円以上も出来ています。得ている1ヶ月の報酬額で決定されるので、所得額の低い方ほど有利な負担額になりました。

1つ注意が必要なのは、払い戻しである事です。最初に払う額は自分で払い、あとから差額が戻ってくるのです。医療費が30万円かかった場合、月額報酬30万円の方はまず30万円は自分で立て替えて支払います。その後3ヵ月後に25万5600円が戻ってくるという流れです。あまりにも高額で払えないような場合は、無利子で貸してくれる「高額医療費貸付制度」を利用しましょう。

お得な情報として、世帯で合算した金額で問題ないのと複数回の別の医療費の合算も出来るという事です。更に1年以内に3回以上の高額療養費受けている場合は、負担額が更に減ります

参考:厚生労働省保険局

1年間で10万円以上かかったら申請をする

先ほどの高額療養費制度は1ヶ月当たりの医療費でしたが、こちらは1年間での医療費です。10万円以上(もしくは年間所得の5%と比べて少ない方が該当)かかった場合は、医療費控除というのが行えます。これを行うと上限で200万円までが所得の課税額から控除されます。そして確定申告時に税金が還付されます。領収書は必ず取っておき、税務署で詳しい手続きを聞きましょう。

医師の処方箋で薬局で購入した薬代は控除の対象ですが、処方箋無しで全額自己負担で薬を買った場合は控除の対象とならないので注意が必要です。

どんな申請や制度も知らないでは活用できません。聞かないと教えてくれないことがほとんどですので、医療費で困った場合は積極的に公的機関や医療機関で聞きましょう。